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トラブルが多い?分譲賃貸のデメリット

オーナーとの契約がネックになることも

分譲賃貸のデメリットは、「家賃の高さ」と「ルールが多い」という点が挙げられます。

ルールとは、マンション全体の規約だけでなく、貸主であるオーナーとの規約もあります。

特にオーナーとの契約には注意が必要です。分譲賃貸を選ぶ際の注意点も含め、以下で詳しく紹介しましょう。

グレードが高いゆえに家賃が高い

分譲賃貸のマンションは、建物の構造や設備が充実している点がメリットですが、その分、家賃の高さに反映され相場より高い傾向にあります。

もっとも、一般的な賃貸物件よりも快適な住環境や安心感などを手に入れられますので、家賃が高くなって当然ともいえるでしょう。

契約はマンション管理会社とオーナーの2件ある

一般的な賃貸物件であれば、物件を管理する会社(またはオーナー)との契約で借りられます。

分譲賃貸も同じように借りられるケースもありますが、物件によっては物件管理会社とオーナーが別のところもあります。

マンション全体の規約、オーナーとの規約を守る必要があるため、住むうえでのルールが多いという点がデメリットとして挙げられます。

オーナーとトラブルになることも

分譲賃貸をめぐるトラブルで、もっとも多いのがオーナーとの契約に関するものです。

特に「退去」については、契約をしっかり確認していなかったためトラブルになるというケースがありますので、ここで解説しておきましょう。

賃貸借契約には、「普通賃貸借契約」「定期借家契約」の2つがあります。

普通賃貸借契約は、一般的な賃貸物件に多い契約形態です。契約期間は原則2年、契約期間満了後も住み続けたい場合には更新ができます。よほどのことがない限り、貸主から退去を迫られることはありません。

これに対し、分譲賃貸に多いのが定期借家契約です。契約期間はオーナー側が決めるため、原則2年などの規定はありません(1年契約が多いようです)。

契約期間が満了になれば、オーナーとの交渉次第で引き続き住むことも可能ですが、原則は退去となります。つまり、貸主の都合で退去を迫られることがあるということです。

この2つの契約内容の違いをよく確認しなかったことが原因で、こんなトラブルがよくあるようです。

  • 借主は普通賃貸借契約だと思い込んでいたが、実際は1年の定期借家契約で、1年後に突然貸主から退去を命じられトラブルになるケース
  • 貸主が1年の定期借家契約だと思い込んでいたが、実際は普通賃貸借契約(2年)で、1年後に退去をめぐってトラブルになるケース

いずれも、契約内容をしっかり確認していなかったことがトラブルの原因です。

トラブル回避のために手厚いサービスの不動産会社で探す

こうしたトラブルの一因に、不動産会社がしっかり説明しなかったことも考えられます。

回避するには、信頼できる不動産会社を選ぶことが重要ですし、万が一トラブルになった場合でもアフターケアも含め手厚い仲介サービスを提供している業者に依頼することで、安心して過ごせます。